土地買収取消請求

農地買収計画が取消訴訟の対象となる行政処分性を有するか、またその出訴期間の起算点はいつか。特に、買収手続が完了する「買収令書の交付時」を起算点とすべきかが問題となる。

行政処分に準ずる手続上の法的地位を認めるべき行為については、たとえ厳格な意味での行政処分に該当しなくとも、法律が争訟手続の対象として規定している場合には、当該行為を争訟の対象（処分性）として認めることができる。その場合の出訴期間は、特別の定めがある場合を除き、行政不服申立てに対する裁決等の告知を受けた時点を基準として起算される。

農地委員会は上告人の所有地について自作農創設特別措置法に基づく買収計画を立てた。上告人は異議申し立て及び訴願を行ったが、昭和22年9月30日に棄却裁決がなされ、同年12月27日にその裁決書が送達された。その後、昭和23年5月28日に買収令書が交付されたため、上告人は同年8月16日に買収計画取消請求訴訟を提起した。原審は、同法47条の2に定める「処分があったことを知った日から1か月」の出訴期間を徒過しているとして訴を却下した。

自作農法7条が買収計画に対する異議および訴願の手続を定めていることから、買収計画には「行政処分類似の性質」が認められ、独立して争訟の対象となる。本件では、行政訴訟事件特例法5条4項に基づき、訴願に対する裁決がなされた時が出訴期間の基準となる。上告人は昭和22年12月に裁決書の送達を受けており、その時点から1か月以内に提訴すべきであった。買収令書の交付は買収計画に基づく後続の行為に過ぎず、本訴が計画自体の取消を求めるものである以上、令書交付の有無や時期は出訴期間の起算に影響しない。したがって、昭和23年8月の提訴は期間を徒過しているといえる。

本件訴訟は出訴期間経過後の不適法な訴えであり、却下した原判決は妥当である。上告棄却。