農地買収決定取消請求

取消訴訟としての出訴期間を経過した後に、行政処分の無効を理由に取消しを求める旨の主張がなされた場合、裁判所は実体的な無効判断を行う義務を負うか。

行政処分の取消しを求める訴えについては、法律の定める出訴期間の制限が適用される。出訴期間経過後に提起された訴えは不適法であり、原告が当該処分の無効を予備的に主張している等の事情がない限り、裁判所は本案について判断することなく却下すべきである。

上告人所有の農地に対し、農地委員会および県知事が農地買収計画および買収処分を行った。上告人は、当該農地が買収対象外であるとして処分の取消しを求めたが、提訴は当時の法律（昭和22年法律第241号附則7条）が定める出訴期間を過ぎていた。上告人は、準備書面において「行政処分の無効を原因として取消しを求める」旨を主張し、出訴期間の制限を受けない旨を争った。

本件訴訟は、上告人の主張および弁論の全趣旨に照らせば、買収計画等の取消しを求める訴えであることは明らかである。行政処分の取消しを求める訴えが法定の出訴期間を経過した後に提起された場合、その訴えは形式的に不適法となる。たとえ上告人が処分の無効を主張したとしても、訴訟の性質が取消訴訟である以上、期間制限の適用は免れない。不適法な訴えにおいては、処分の実体的な違法性や無効原因の存否について審理・判断を加える必要はなく、門前払いとして却下するのが相当である。

本件訴えは出訴期間経過後の不適法なものとして却下されるべきであり、無効原因の有無について判断しなかった原審の判断は正当である。