農地買収取消請求

行政処分の取消しを求める訴えにおいて、出訴期間を徒過していることが明らかな場合、裁判所は処分の実体的な違法性（当否）について判断すべきか。

行政事件訴訟法（本判決当時は旧法下）の定める出訴期間の遵守は訴訟要件であり、これを見逃して本案審理を行うことは許されない。期間徒過が認められる場合には、訴えを不適法として却下すべきである。

原告（上告人）らは、被告が行った買収処分の当否を争って本訴を提起した。しかし、第一審は本訴が出訴期間を守っていない不適法なものであるとして訴えを却下し、控訴審もこれを正当として控訴を棄却した。原告らは、処分の当否について判断しなかったことが不当であるとして上告した。

原審において、本件訴えが出訴期間を守らない不適法なものであると認定されている以上、訴訟要件を欠いていることは明らかである。訴訟要件を欠く場合、裁判所は本案について審理・判断する権限を有しないため、処分の当否について判断を加えないことは法的に当然の帰結である。

出訴期間を徒過した不適法な訴えについては、本案の当否を判断することなく却下すべきである。したがって、処分の当否を判断しなかった原判決に違法はなく、上告は棄却される。

行政訴訟における訴訟要件（特に出訴期間）の厳格な適用を示す。答案上では、取消訴訟の要件検討において出訴期間の徒過が認められる場合、本案（処分の違法性）について論じる必要はなく、門前払い（却下判決）となることを説明する根拠となる。