農地買収処分取消請求

行政処分の取消・無効確認訴訟において、処分庁は相手方が争っていない適法要件についても主張立証責任を負うか。また、原審で主張しなかった事実に基づく違法主張を上告審で行うことができるか。

行政処分の適法性に関する主張立証責任は原則として処分庁にあるが、その責任は相手方が争う範囲に限定される。相手方が争う態度を示さず、かつ当事者間において当該要件の存在を前提として訴訟手続が進行した場合には、処分庁が改めてその事実を主張立証する必要はなく、裁判所もその点について判決で説示することを要しない。

上告人（所有者）に対し、被上告人（行政庁）が農地法（自作農創設特別措置法）に基づき農地の遡及買収処分を行った。上告人は、自身が不在地主ではなかったこと等を理由に処分の無効を訴求したが、所轄農地委員会の議決（法6条の5第3項）が欠けていた点については原審まで一切争っていなかった。また、上告審に至り、本件土地の一部が「園芸実習用地」であり買収対象外（同法5条1号）であるとの新主張を行った。

農地委員会の議決の存否について、上告人は原審において無効理由として主張せず、むしろ議決があったことを前提に訴訟を進行させていた。このように相手方が争う態度を示さない事項についてまで行政庁に主張立証責任を課すのは失当である。また、土地の園芸実習用該当性については、原審では「小作地か否か」の判断材料として現れたに過ぎず、買収対象外の要件（5条1号）としての主張はなかった。これら原審で主張・判断されていない事由を上告審で新たに持ち出すことは認められない。

処分庁が争いのない要件について主張立証を欠いたとしても違法ではなく、原判決がそれにつき判断を示さなかったことに理由不備はない。上告棄却。