行政処分取消請求

農地の所有権移転を目的とする調停の成立や、農地委員会による買収計画の取消し・契約のあっせんといった事実がある場合に、農地法上の「許可」があったものと認められるか。

農地の所有権移転については、関係当局の許可（当時の自作農創設特別措置法や農地等調整法等に基づくもの）が必要であり、単なる調停の成立や、行政庁による買収計画の取消し・あっせんといった事実をもって、直ちに権利移転の許可があったとみなすことはできない。

上告人は、債務の弁済期経過に伴い本件農地を債権者Eに代物弁済する合意をしていた。その後、上告人とEの間で、一度Eに移転した所有権を再び上告人に戻す旨の調停（和解）が成立した。また、農地委員会が本件農地の買収計画を取り消し、上告人と小作人との賃貸借契約をあっせんした等の事実が存在した。上告人は、これらの事実をもって所有権移転の許可があったと主張し、所有権の帰属を争った。

まず、本件の調停は一度Eに移転した所有権を改めて上告人に移転する趣旨と解されるが、これによって当然に法定の許可があったことにはならない。また、農地委員会が買収計画を取り消したり、賃貸借のあっせんを行ったりした事実はあるが、これらは上告人の妻の申述に基づく委員会の誤解に起因するものであった。したがって、これらの行為は法的に許可そのものとは認められず、所有権移転の効力を生じさせるに足りる許可があったとはいえない。

農地法上の許可がない以上、調停や行政庁の事実上の行為をもって所有権移転の効果を認めることはできず、上告人の主張は認められない。