行政処分取消請求

1. 本件通知は「前決定のとおり買収する」と述べるにとどまり、既存の裁決を変更するものではない。後段の登記抹消等の記載も、それによって直ちに登記が抹消される等の法律効果が生じるわけではなく、単なる見解の表明や手段の予告にすぎない。したがって、法律効果の伴わない単純な通知であり、処分性は認められない。 2. 行政処分の取消しを求めるには処分が特定されている必要があり、出訴期間経過後に新たな処分の取消しを追加することは、たとえ請求の基礎に変更がなくても、期間制限を定める法の趣旨（行政法関係の早期安定）から許されない。本件では、最初の訴えにより出訴期間が維持される余地はない。

本件通知は行政処分に当たらず、また買収計画等の取消しを求める訴えは出訴期間を徒過しており不適法である。

処分性の定義（公権力の行使）において「法律的効果の有無」を判定する際のリーディングケース。また、訴の変更と出訴期間の関係について、特段の事情がない限り期間遵守の効力は及ばないとする実務上の原則を示す。処分性の肯定例・否定例を整理する際の基礎知識として重要。