行政処分取消請求

1. 裁判上の自白の撤回の要件。2. 行政処分に関し、自らは不服申立ての手続を経ていない者が、手続を経た者と共同して訴えを提起した場合における訴願前置主義の充足性。

1. 裁判上の自白は、相手方の同意がない限り、自白された事実が真実に反し、かつ、その自白が錯誤に基づいてなされたことが立証された場合でなければ、これを取り消すことができない。2. 行政処分に対する不服申立て（訴願）を前置すべき場合、行政庁に再考の機会を与え、処分の是正を期するという制度趣旨に鑑み、既に他の者が適法に不服申立てを経ていれば、同一の請求原因を主張する共同原告については自ら不服申立てをしていなくても出訴を認め、訴願前置主義の精神に反しないものと解する。

農地委員会が土地買収計画を策定した事案。被告（上告人）である農地委員会等は、第一審において「土地は全部B1の所有に属する小作地である」との事実を認めたが、第二審において「一部は宅地であり別の者が賃借している」旨の事実を主張し、先の自白を事実上撤回しようとした。また、原告側はB1のみが適法な異議・訴願の手続を経ていたが、B2もB1と共同原告となって同一の請求原因により本件買収計画の取消しを求めて出訴した。

1. 裁判上の自白の撤回について、被告の第二審での主張は第一審の自白と抵触し、事実上の撤回にあたる。しかし、相手方の同意はなく、真実に反し錯誤に基づくことの立証も認められない。したがって、適法な撤回とはいえず、排斥される。2. 訴願前置について、B1が適法に異議・訴願を経て裁決を受けており、権限ある行政庁には再考の機会が十分に与えられている。B2が同一事由で不服を申し立てても是正の期待は困難である以上、B1と共同原告となり同一の請求原因で本訴に参加することは、訴願前置主義の精神に背反しない。

1. 自白の撤回は認められない。2. B2が自ら不服申立てを経ていなくても、適法な手続を経たB1との共同出訴は適法である。