行政処分取消請求

昭和21年法律第42号による改正後、かつ昭和22年法律第240号による改正前の農地調整法下において、農地賃貸借の「合意解約」に知事等の許可が必要か、また許可がない場合の効力はどうなるか。

昭和21年法律第42号による改正後の農地調整法9条1項（及び附則による読み替え規定）に基づき、農地賃貸借の解除、解約、更新拒絶に知事等の許可を要し、これを受けない行為は無効とされるが、同条の「解約」に「合意解約」が含まれる旨が明文化されたのは昭和22年法律第240号による改正以降である。したがって、それ以前の合意解約については、知事等の許可は効力発生要件ではない。

訴外Dは、訴外Eから本件農地の返還を受けるにあたり、Eに対して要請を行い、昭和21年秋頃にその返還を受けた。上告人は、この返還（解約）が昭和21年法律第42号による改正法（農地調整法）の施行後であれば、知事の許可がない限り無効であり、その後に当該農地を耕作し始めた被上告人は正当な小作権を有しないと主張して、返還時期の確定が不十分であることを理由に原判決の違法を訴えた。