行政処分取消請求

農地調整法昭和22年附則3条に基づき、合意解約後の賃借権回復を認めることが、憲法29条の保障する財産権を侵害し違憲ではないか。

農地調整法昭和22年附則3条は、不当な解約等によって農地の賃借人でなくなった者に対し、一定の要件下で賃借権の回復を認めている。この規定は、耕作者の地位の安定を図るという公共の福祉のために必要已むを得ない規定である。したがって、地主の財産権が制限されることがあっても、憲法29条が許容する公共の福祉による正当な制限の範囲内であり、同条に違反しない。

上告人は賃借人Dに対し農地の返還を求めたが、農地委員会等の斡旋により、「上告人が別の農地（八の部）をDに売り渡す代わりに、Dが本件農地（十の部）の賃貸借を合意解約し返還する」との協定が成立し、知事の許可を得た。しかし、上告人は八の部の売渡手続を履行しないばかりかDの耕作すら認めず協定を破棄した。Dは賃借権回復の協議請求につき農地委員会の承認を得、これに対し上告人が裁定の無効を主張して提訴した。