農地売渡処分取消請求

農地調整法4条に基づく賃借権設定の承認が行政庁の自由裁量に属するか。また、申請書の形式が「届出」となっている場合に、行政庁はこれを無視してよいか。

農地に関する権利移動の承認は、本来自由契約に委ねられるべき事項を小作権保護の観点から制限するものである。したがって、承認について客観的基準が明定されていない場合であっても、行政庁は法律の目的に必要な限度においてのみ承認を拒むことができるにすぎず、農地委員会の全面的な自由裁量に委ねられているわけではない。また、申請書類の形式に不備があっても、実質的に承認を求める趣旨であれば、行政庁はこれを適切に処理すべき義務を負う。

被上告人は農地の賃借権設定につき、法令に規定される承認申請書ではなく「耕作変更届」という名称の書面を提出した。行政庁側は、改正前の農地調整法4条が承認の客観的基準を設けていないことを理由に、承認の可否は自由裁量に属し、当該届出を単なる陳情書として処理しても違法ではないと主張して争った。