農地売渡通知書交付取消処分取消請求

自作農創設特別措置法23条に基づく農地の交換の適否を、上告審において新たに争うことができるか、また原判決の認定事実に照らし当該交換に違法があるか。

自作農創設特別措置法23条による農地の交換が適法であるか否かは、原判決の判示事実に照らして判断されるべきであり、特段の違法が認められない限り、適法な手続として維持される。

上告人は、自作農創設特別措置法23条に基づく農地の交換の適否等を理由として上告を申し立てた。しかし、当該交換の適否については原審（控訴審）の段階では争われていなかった。また、原判決が認定した事実によれば、所論のような違法は存在しなかった。

まず、農地の交換の適否については原審で争われておらず、上告段階で新たに主張することは、民事訴訟の構造上原則として許されない。次に、原判決が確定した事実関係を前提とする限り、自作農創設特別措置法23条の規定に違反するような具体的な事由は認められない。したがって、上告人が主張する違法性の指摘は、原審の事実認定を非難するものにすぎず、法令解釈に関する重要な主張には該当しない。

本件農地の交換に違法はなく、上告を棄却する。

原審で主張しなかった争点を上告審で新たに持ち出すことはできないという「適時提出主義」の現れ、および事実認定に係る不服は上告理由にならないという原則を確認する事案である。行政法規（自創法）に基づく処分についても、事実関係の認定に帰する主張は上告理由として排斥される。