農地買収取消請求

本件農地が自作農創設特別措置法5条6号および同法施行令7条2号に規定する「買収することが不適当と認められる農地」に該当するか。特に、行政庁による買収処分において、除外事由の存否に関する事実認定に誤りがあるかどうかが問題となった。

自作農創設特別措置法5条6号および同法施行令7条2号の規定により、政府が買収することが不適当と認められる特定の事情（買収除外事由）が存在するか否かは、個別の農地の客観的状況に基づき判断される。

上告人は、対象となった農地が自作農創設特別措置法5条6号および同法施行令7条2号に該当し、買収の対象から除外されるべきであると主張して争った。原審（第2審）は、提出された証拠に基づき、当該農地がこれらの除外事由に該当しないと事実認定していた。

最高裁判所は、原判決が証拠に基づいて適法に認定した事実関係を検討した。その結果、本件農地が自作農創設特別措置法5条6号および同法施行令7条2号に該当しないとした原審の判断は正当であると認められた。上告人の主張は、事実認定の誤りを指摘するにとどまり、原審の法的判断を覆すに足りる論拠とは認められなかった。

本件農地は買収除外事由に該当しないため、上告を棄却する。

農地買収処分における事実認定の適法性を確認した事例である。行政事件において、法令の要件（除外事由等）へのあてはめが原審の事実認定に基づき適法に行われている場合、最高裁はその判断を維持する傾向にあることを示す。答案作成上は、行政庁の裁量や要件該当性の判断において、客観的事実の認定が先行することを意識する際に参照し得る。