農地買収計画取消請求

行政庁の処分の適否について裁判所が審査しうる基準の有無、及び法律が定める特定の要件（法5条4号・5号）の性質に基づく裁量の範囲が問題となった。

行政処分に係る根拠規定において、処分を行うか否かについて客観的な標準が示されていない場合には、当該処分は行政庁の政策的考慮に任されたもの（自由裁量）と解される。これに対し、規定に「相当とする」等の一定の標準が示されている場合には、行政庁に一応の裁量権は認められるものの、事実が当該標準に明白に該当するにもかかわらずこれに反する処分（又は不作為）を行った場合には、裁判所はこれを違法として取り消すことができる。

上告人は、自作農創設特別措置法（以下「法」という）に基づき、本件土地の買収計画が違法であると主張した。法5条4号は指定の客観的標準を欠く一方、同条5号は「近く土地使用目的を変更するを相当とする農地」という標準を規定していた。原審は、本件土地が法にいう農地に該当し、かつ法5条各号（買収除外事由）のいずれにも該当しないと認定し、知事による買収処分を適法と判断したため、上告人がこれを不服として上告した。

法5条4号については、指定の可否に関し客観的標準が一切示されていないため、知事の政策的考慮に委ねられた完全な裁量行為であり、裁判所が適法性を判断すべき基準がない。これに対し、同条5号は「使用目的変更を相当とする」という標準を定めており、完全な自由裁量ではない。もっとも、本件においては、原審が認定した事実関係に基づけば、本件土地は法5条各号の除外事由に該当しない。したがって、知事がこれを除外せずに買収した判断に違法な裁量の逸脱・濫用は認められない。

本件土地の買収処分は違法ではなく、上告を棄却する。