訴願裁決取消請求

自作農創設特別措置法に基づく買収除外事由の認定について、農業委員会が専権（裁量）を有するのか、あるいは誤った認定に基づく処分は違法として司法審査の対象となるのか。

行政庁に一定の認定権限が与えられている場合であっても、その処分が国民の権利を強制的に奪う性質（侵害的処分）を有する場合、当該認定は行政庁の専権（裁量）に属するものではない。客観的事実に照らして認定に誤りがあり、本来除外すべき対象を処分に含めたときは、当該処分は違法となる。

上告人は、自作農創設特別措置法に基づき、市町村農業委員会から農地買収計画の決定を受けた。同法5条8号及び施行令8条2号によれば、鉱山附近の陥没の恐れがある農地など「自作農を創設するに不相当」な農地は買収対象から除外される。上告人は、当該農地が陥没の恐れがある除外対象であるにもかかわらず買収計画が定められたとして、法の解釈誤りを主張した。