行政処分取消請求

自作農創設特別措置法5条5号の規定する買収除外事由（近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地）の該当性判断に農地委員会の裁量が認められるか、また、客観的に該当する場合に指定をしないで行われた買収処分の効力はどうなるか。

自作農創設特別措置法5条5号の規定（買収除外事由）に該当するか否かの判断は、農地委員会の自由裁量に委ねられているものではない。客観的に同号所定の「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」と認められるものについては、農地委員会はこれを買収除外地として指定すべき義務があり、この指定を欠いた買収処分は違法として取り消されるべきである。

上告人が所有する本件土地につき、農地委員会が自作農創設特別措置法に基づく買収処分を行ったが、当該土地が同法5条5号にいう「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」に該当するかどうかが争点となった。処分時において本件土地は依然として農地のままであったが、その背景には本件訴訟の係属という事情が存在していた。

本件土地は、原審が認定した諸般の状況に照らせば、客観的に「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」に該当すると認められる。現になお農地のままであるという事実は、訴訟係属中であるという事情を考慮すれば、右該当性の判断を左右するものではない。したがって、法が定める買収除外の要件を客観的に満たしており、農地委員会に裁量の余地はない。

本件土地は買収除外地に該当するため、これを除外指定せずになされた買収処分は違法であり、取り消されるべきである。上告を棄却する。