行政処分取消請求

自作農創設特別措置法に基づき、特定の者を農地の売渡相手方として選定する農地委員会の判断に裁量権が認められるか、またその司法審査の基準はいかなるものか。

自作農創設特別措置法17条および同法施行令18条2号に基づく「農業に精進する見込のある者」の中から何人を売渡の相手方として決定するかは、農地委員会の裁量に任されている。したがって、当該決定が違法となるのは、農地委員会の裁量権の行使が社会観念上著しく妥当を欠き、その限界を越えるものと認められる場合に限られる。

上告人は、買収された農地につき第1順位の売渡相手方に該当せず、また適法な耕作権も有していなかった。そのため、上告人は同法施行令18条2号の「農業に精進する見込のある者」として売渡の相手方となり得るに過ぎない地位にあった。農地委員会は、裁量により上告人ではなくDらを売渡相手方として決定したところ、上告人が当該処分の違法を主張して争った。