行政処分取消請求

本件において、上告人と地主側の間には、土地返還に関する任意の合意が存在したといえ、同号の「適法」性は認められ得る。しかし、原審は替地要求が未解決である点や、耕作者たる上告人の地位に与える影響を十分に考慮していない。農地の解約が「正当」であるというためには、単なる合意の存在だけでなく、信義則への抵触や耕作者の保護という法の目的に照らした審理が必要であるが、原審はこれらの要素を調査・判断しておらず、審理不尽および解釈の誤りがあるといえる。

単に任意の合意があったという事実のみでは「正当」な合意解約とは認められない。信義則や耕作者保護の観点からの審理を尽くさせるため、原判決を破棄し、差戻しを命じる。

本判決は、行政法や民法の特別法領域において、形式的な合意の存否だけでなく、法の目的（農地の衡平な利用や耕作者の地位安定）に基づき「正当性」を実質的に判定すべきことを示した。答案上では、条文に「適法かつ正当」といった並列的要件がある場合、それぞれに独自の規範的意味を認めるべきとする解釈指針として活用できる。