農地売渡計画取消請求

自作農創設特別措置法28条に基づき国が買い取った農地を売り渡す際、農業委員会に売渡相手を選定する裁量が認められるか、またその限界はどうあるべきか。

自作農創設特別措置法第28条に基づく買取農地の売渡について、同法は「自作農として農業に精進する見込のある者に売り渡さなければならない」と規定するに留まり、売渡の優先順位を定めた規定はない。したがって、要件に該当する者が複数存在する場合、いずれの者に売り渡すかは、農業委員会の自由な裁量に委ねられる。ただし、裁量権の行使を著しく誤った場合には、裁量権の逸脱・濫用として違法の問題が生じ得る。

上告人は、本件農地を含む土地を50万円で買い受けた実態があったが、農業委員会は本件農地の売渡計画において、上告人以外の第三者を売渡の相手方として決定した。上告人は、自身が対価を支払っている事実を強調し、他者を相手方とする売渡計画は違法であると主張して争った。

本件において、上告人が多額の代金を支払った事実は認められるが、これを理由に上告人への売渡を義務付けるならば、農地売買を統制下におく法の趣旨が没却され、闇売買を助長する結果を招きかねない。農業委員会が、上告人以外の者を「自作農として精進する見込のある者」として選定したことについて、裁量権の行使を著しく誤った（逸脱・濫用した）とする理由は認められない。

農業委員会の売渡相手の選定は裁量の範囲内であり、上告人以外の者を相手方とした本件売渡計画は適法である。