農地売渡計画訴願裁決取消請求

行政庁（農地委員会）による売渡相手方の選定において、法令上の原則（買収時の耕作者への売渡し）に反して他の者を選定することが許される要件、およびその判断の司法審査の性質が問題となる。

自作農創設特別措置法施行令17条1項1号の解釈として、政府が買収した農地は、買収時期において当該農地につき耕作の業務を営む小作農に対し売渡すのが原則である。買収時期と昭和20年11月23日現在の耕作者が異なる場合であっても、市町村農地委員会が、買収時期の耕作者を売渡相手方とすることが「適当でない」と認めるとき（裁判所の判断にまつべき客観的評価において判断されるべきもの）に限り、昭和20年11月23日時点の耕作者を相手方と定めることができる。

政府が自作農創設特別措置法により買収した農地について、売渡しの相手方の選定が問題となった。本件では、被上告人が買収時における実質的な耕作者であると認定されたが、村農地委員会はこれと異なる認定に基づき、被上告人以外の者を相手方とする売渡計画を策定した。このため、買収時の耕作者である被上告人を排除してなされた売渡計画の適法性が争われた。

被上告人は判示の事情によれば買収時における耕作の業務を営む小作農であると認められる。この場合、客観的評価において被上告人を売渡しの相手方とすることが「不適当」であると認められるべき事情は存在しなかった。それにもかかわらず、農地委員会がこれに反する認定を行い、被上告人以外の者を相手方として売渡計画を策定したことは、客観的事実に基づかない不法な認定であるといえる。

本件売渡計画のうち、被上告人を相手方とせず他の者を相手方と定めた部分は違法である。