農地売渡計画訴願裁決取消請求

登記簿上の名義人を真実の所有者と誤認してなされた農地買収処分が、真実の所有者との関係において当然に無効となるか。

行政庁が登記簿上の記載に依拠して買収計画を定めることは、登記の推定力に照らして是認される。真実の所有者が異議を主張した場合には事実を審査し、所有権の所在に従い是正すべきであるが、異議・訴願等の手続がなされず買収計画が確定し、かつ買収処分に対する出訴期間内に訴訟が提起されなかった場合には、登記名義人を対象としたという理由だけで当該処分は当然に無効とはならない。

政府が自作農創設特別措置法に基づき農地を買収した際、登記簿上の所有名義人を真実の所有者と誤認して買収計画を策定し、売渡行為を行った。真実の所有者であると主張する上告人は、本件買収計画が所有権を奪取するものであるとして、その効力を争った。しかし、当該買収計画に対して適法な異議・訴願の手続はなされておらず、買収令書の交付による買収処分に対しても出訴期間内に訴訟が提起されていなかった。

本件では、行政庁は登記簿の記載に従い買収計画を定めており、これは登記の推定力に基づくものとして合理的である。真実の所有者がこれに異議を唱える機会は確保されていたが、実際には異議・訴願等の不服申立手続は執られておらず、買収処分は確定している。また、出訴期間内における適法な取消訴訟の提起も認められない。したがって、対象者の誤認という瑕疵があるとしても、それが当然無効を基礎付けるほどの重大かつ明白な瑕疵であるとはいえない。

登記簿上の名義人に対してなされた農地買収処分は、適法な不服申立や出訴期間内の訴訟提起がない限り、当然に無効とはならない。