農地買収計画取消請求

自作農創設特別措置法2条2項にいう「耕作の業務を営む」の意義について、営利の目的が必要か。自家用農産物の栽培目的による耕作がこれに含まれるかが問題となる。

自作農創設特別措置法2条2項の「耕作の業務を営む」とは、必ずしも営利の目的をもって農業を経営することを要しない。自己の世帯の消費に供する農産物を栽培する目的（自家用農産物栽培目的）であっても、継続的に土地を耕作する活動であれば、同条項の「業務」に該当する。

上告人は本件農地の所有者であったが、訴外Dが上告人から本件農地を借り受けて耕作していた。DおよびEは、販売目的ではなく自家用農産物の栽培を目的として本件農地を借り受けていた。この事実に基づき、本件農地が同法にいう「小作地」に該当するか否かが争われた。

本件において、訴外Dらが本件農地を借り受けて耕作していた事実は認められる。同条項の「業務」は営利目的を必須とするものではないため、Dらが自家用農産物の栽培を目的としていたとしても、それは「耕作の業務を営む」ことに他ならない。したがって、当該耕作のために貸し付けられていた本件農地は、同法上の小作地としての性質を有するものと評価される。

本件農地を小作地と解した原審の判断は正当であり、自家用栽培目的の借地も「耕作の業務を営む」ものとして同法の適用対象となる。

行政法や農地法上の「業務」概念の解釈において、営利性の有無を問わないことを示した事例。自作農創設という政策目的を重視し、実態としての耕作が行われていれば広く「業務」に含めるべきとする射程を有する。