農地買収計画決定取消請求

自創法2条2項の小作地または3条5項2号の自作地に関連し、刈分地から小作地等への耕作形態の変更がなされた場合に、自創法6条の4にいう「耕作の業務をやめた」ものとして、遡及買収の対象となるか。

自創法6条の4（および関連する買収規定）にいう「耕作の業務をやめた」か否かの判断においては、単なる形式的な契約形態の変更や耕作者の名義変更のみを重視すべきではない。土地を一つの単位として捉え、その利用実態に基づき、従前からの耕作者が継続して耕作に従事していると認められる場合には、同条の要件に該当しないと解するのが相当である。

被上告人（地主）所有の「刈分地」につき、昭和22年3月頃、被上告人と作人6名との間で合意が成立した。その内容は、従来の収穫物分割（刈分）による耕作をやめ、刈分地の約4割を被上告人の自作地、約6割（本件農地）を作人の小作地として分割して耕作するものであった。この合意に基づき、作人らは従前どおり本件農地の耕作を継続した。これに対し、本件農地が自創法の基準時以降に「耕作の業務をやめた」として遡及買収の対象になるかが争われた。