農地買収決定取消請求

1. 買収処分当時、将来の宅地化が予見できない場合でも同法5条5号の買収除外事由に該当するか。2. 小作地の買収において、地主に買収対象地を選択する権利が認められるか。

1. 自作農創設特別措置法5条5号にいう「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」に該当するか否かは、買収処分当時において、近い将来に宅地化されること等が客観的に予見できたか否かによって判断される。2. いかなる小作地を買収するかについて、地主に選択権は認められない。

上告人の所有する本件農地に対し、国が自作農創設特別措置法に基づき買収処分を行った。これに対し上告人は、(1)本件農地付近は最適の住宅地であり、買収当時から住宅地化が必至であったため買収除外事由（同法5条5号）に該当する、(2)上告人は別途買収希望地を申し立てていたにもかかわらず、希望しない本件農地を買収したのは違法である、と主張して処分の取り消しを求めた。

1. 本件農地付近は現在でこそ住宅街になりつつあるものの、買収当時においては近い将来に宅地化されると予想することは極めて困難であった。したがって、客観的に土地使用目的の変更が相当であったとはいえず、同法5条5号の除外事由にはあたらない。2. 法令上、買収すべき小作地の選定について地主に選択権を付与する規定はなく、農地委員会が地主の希望に反して本件農地を選択したとしても、直ちに違法とはならない。

本件買収処分は適法である。買収対象地の選定について地主に選択権はなく、また買収当時に宅地化の予見可能性が認められない以上、除外事由にも該当しないため、上告を棄却する。