買収処分取消等請求

自作農創設特別措置法5条5号の農地該当性を判断するにあたり、周辺地域の宅地化の推移方向を具体的に認定する必要があるか。また、所有者の主観的な意図を判断資料に含めることができるか。

自作農創設特別措置法5条5号にいう「近く土地使用の目的を変更することを相当とするもの」に該当するか否かは、必ずしも附近一帯の宅地化の推移方向等まで具体的に認定することを要しない。土地の周囲の状況を客観的に評価することに加え、所有者の非農地化の意図が客観的事実として現れている場合には、これも判断の資料として考慮すべきである。

本件土地の所有者（被上告人）は、当該農地について工場建築の許可を得るなど、非農地化に向けた具体的な手続きを進めていた。土地の現況および周囲の状況から、農地としての利用継続よりも他目的への転用が相当視される状態にあり、行政当局による買収の適否が争われた。

本件土地は、周囲の状況からみて土地使用目的の変更が相当と認められる状態にある。また、被上告人が工場建築の許可を得ている事実は、単なる主観的意図に留まらず客観的な沿革的事実として現れている。したがって、附近一帯の宅地化の推移方向を詳細に認定せずとも、これらの事実に基づき同号該当性を肯定することが可能である。

本件土地は同法5条5号に該当し、買収の対象から除外されるべきものと判断した原審の結論は正当である。