農地買収に関する行政処分取消請求

原審において特定の法的性質（買収除外事由）を主張していた当事者が、上告審においてその前提事実（農地性）を否定し、あるいは原審で主張・判断されていない新たな事項を理由として上告することができるか。

上告審は事後審であり、原則として原審で主張され、かつ判断の対象となった事項に限り審査の対象とする。また、特定の性質（自作農創設特別措置法5条5号等）に基づく買収除外の主張は、その前提として当該土地が買収時に「農地」であることを認める性質を包含し、矛盾する前提事実を上告審で新たに持ち出すことは許されない。

上告人は、本件係争土地が自作農創設特別措置法5条5号（買収除外事由）に該当すると準備書面で主張していた。しかし、原審は証拠に基づき、本件買収計画樹立当時において当該土地の現況が「農地」であったことを適法に認定した。上告人は、上告審において原審の認定と異なる事実を前提とした法令違反や違憲を主張して上告を申し立てた。

上告人が原審の準備書面で述べた「5条5号に該当する」との主張は、当該土地が買収当時「農地」であったことを前提としてはじめて成立するものである。したがって、これに付随する記載は主張を理由付けるための事情説明に過ぎず、前提事実を否定する趣旨を含まない。また、原審で主張・判断されていない事項を上告審で新たに主張することは、事後審の構造上、適法な上告理由とは認められない。

本件上告は棄却される。原審で主張・判断のない事項を新たに主張することは適法な上告理由に当たらない。