農地買収の行政処分取消請求

土地区画整理事業により換地処分を受けた土地が、現に耕作されている場合に、自作農創設特別措置法上の「農地」にあたると判断するための基準が問題となる。

自作農創設特別措置法2条1項の「農地」とは、耕作の目的に供される土地を指すが、現に耕作されている土地であっても常に農地と認められるわけではない。土地区画整理事業は公権力の作用として宅地利用の増進を目的になされるものであり、換地処分が行われた以上は一応宅地化工事も完了していると推測される。したがって、現に耕作されている事実のみをもって直ちに農地と認定することはできず、当該土地がなお農地と認めるべき状態にあるかを個別具体的に判断すべきである。

本件土地は、昭和24年に土地区画整理組合による事業の一環として換地処分を受けた。当該事業は、都市計画法および耕地整理法に基づき、宅地としての利用増進を目的として強制的な組合員化を伴う公権力的作用により実施されたものである。本件買収計画当時、当該土地には古くからの賃借権が存在し、現に耕作が行われていた。原審は、換地は法律上従前の土地とみなされ賃借権も存続することから、現に耕作されている以上は農地にあたると判断した。