農地買収処分取消請求

無権原の耕作者が、買収処分の取消しによって耕作権を失うことが、行政事件訴訟法上の「取消すことが公共の福祉に適合しない」（事情判決の要件）に該当するか。

行政処分の取消しが「公共の福祉」に適合しないとして請求を棄却する事情判決の適用については、取消しによって失われる利益の内容や性質を考慮すべきである。特に、不法占有等の無権原な状態を前提とする利益は、その喪失が直ちに公共の福祉に反すると評価されるものではない。

上告人は本件土地を無権原で開墾し、耕作を続けていた。その後、自作農創設特別措置法に基づき本件土地の買収計画が樹立され、買収処分がなされた。上告人は、本件買収処分が取り消されれば多数の開墾者の努力が水泡に帰し、生活が脅かされるため、行政事件訴訟特例法11条（現・行政事件訴訟法31条1項）に基づき事情判決を行うべきである（取消請求を棄却すべきである）と主張した。

本件土地の開墾および耕作は当初から無権原で行われており、買収計画樹立時においても無権原耕作地であった。不法開墾者が処分の取消しにより損害を被ることはやむを得ない帰結である。たとえ限られた範囲の耕作者が耕作権を失い、生活上の脅威を受けるとしても、不法な占容に基づく利益の喪失が「直ちに公共の福祉に反する」とまでいうことはできない。

不法占拠状態にある者の利益喪失は事情判決を基礎付ける事情にはならず、本件において行政特例法11条（現行法31条）を適用しなかった原審の判断は正当である。