未墾地買収処分取消請求

行政処分（本件買収処分）が「当然無効」と認められるための要件、および本件において水害発生の恐れ等が「重大かつ明白な瑕疵」に該当するか否かが問題となった。

行政処分が当然無効となるためには、当該処分に「重大且つ明白なかし」があることを要する。

上告人らは、本件土地の買収処分について、開墾による水害発生の危険性や土地の形質変更制限後の植樹等を理由に、当該処分には重大な瑕疵があり当然無効であると主張して争った。

本件土地が開墾されたとしても、水害の発生防止は至難であるとは認められない。また、指摘された植樹は農地法による制限後に行われたものである。これらの事実関係に照らせば、本件買収処分に、当然無効と解さなければならないほどの重大かつ明白な瑕疵があるとは認められない。

本件買収処分に当然無効事由は認められず、上告は棄却される。

行政処分の公定力を覆し、出訴期間経過後などに無効を主張する場合の一般的枠組み（重大明白説）を示す。実務上は、瑕疵の重大性（法規の重要目的違反）と明白性（処分の外形上客観的に明らかであること）の両面から検討する際の基準となる。