一 強制法規の違背がすべて行政処分の当然無効の原因となるものではなく、その違背が重大かつ明白である場合にかぎつて、その無効原因となるものと解すべきである。 二 買収計画書には、計画の樹立が農業委員会の議決に基くものである旨の記載を要するものではなく、また、これに議決に関与した委員の署名を要するものではない。 三 買収計画の樹立につき農業委員会の議決がある以上、右計画を公告するについては、その議決を要しない。
一 強行法規の違背と行政処分の当然無効原因。 二 買収計画書の記載要件。 三 買収計画を公告することについての農業委員会の議決の要否。
行政事件訴訟特例法1条，自作農創設特別措置法6条
判旨
行政処分に瑕疵がある場合であっても、強行法規への違背がすべて当然無効の原因となるわけではなく、その瑕疵が重大かつ明白である場合に限り当該処分は無効となる。
問題の所在（論点）
行政処分に強行法規違反の瑕疵がある場合、いかなる要件を満たせば当該処分は当然無効となるか。また、買収計画書の作成や公告等の手続上の不備は、直ちに処分の無効を導くか。
規範
行政処分が当然無効となるためには、当該処分における強行法規の違背（瑕疵）が、客観的にみて「重大」かつ「明白」であることを要する。
重要事実
上告人は、自作農創設特別措置法（以下「自創法」）に基づく農地買収計画の樹立等の一連の手続に違法があると主張し、その無効等を争った。具体的には、農地調査規則に基づく調査の欠如、買収計画書への委員の署名捺印の欠缺、公告手続の不備などの瑕疵を理由に、買収処分等の無効を主張したものである。
事件番号: 昭和30(オ)385 / 裁判年月日: 昭和32年1月31日 / 結論: 棄却
農地買収計画に対する異議決定および訴願裁決に理由の記載がなくても、右計画に基く農地買収処分は無効ではない。
あてはめ
最高裁は、強行法規違背が直ちに無効を招くのではなく、瑕疵の重大性と明白性を要すると解示。本件では、(1)調査の有無は計画樹立の法的要件ではない、(2)計画書への署名捺印は法律上要求されていない、(3)公告は農業委員会の会長が権限に基づき行えば足り個別の議決は不要である、といった事実を指摘。これらの手続上の不備は、適法に計画が樹立・公告されている以上、無効原因となる重大・明白な瑕疵には当たらないと判断した。
結論
行政処分の瑕疵が重大かつ明白でない限り、当該処分は当然無効とはならない。本件の買収計画等に無効原因となる瑕疵はなく、上告を棄却する。
実務上の射程
行政処分の公定力と法的安定性の観点から、無効事由を限定的に解する「重大明白説」を採用したリーディングケースである。答案上は、行政事件訴訟法上の無効等確認訴訟の要件検討や、出訴期間を経過した後の違法性の主張において、本規範を適用して瑕疵の程度を具体的に論じる必要がある。
事件番号: 昭和39(行ツ)104 / 裁判年月日: 昭和42年6月20日 / 結論: 棄却
自作農創設特別措置法第三条第一項第三号の超過面積算定の基礎となるべき小作地は、地主がその住所のある市町村の区域内において所有する小作地にのみ限られ、隣接市町村の区域内において所有する小作地はこれに含まれない。
事件番号: 昭和30(オ)920 / 裁判年月日: 昭和31年12月13日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】行政処分が当然無効とされるためには、その瑕疵が重大であるだけでなく、かつ客観的に明白であることを要する。本件買収処分については、瑕疵が重大であっても明白とは認められないため、当然無効とはならない。 第1 事案の概要：自作農創設特別措置法に基づき、行政庁が本件農地の買収処分を行った。しかし、当該処分…
事件番号: 昭和33(オ)91 / 裁判年月日: 昭和35年6月28日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】行政処分の取消事由にすぎない瑕疵がある場合であっても、その瑕疵が処分を当然無効ならしめるほどの重大かつ明白なものでない限り、当該処分は当然には無効とならない。 第1 事案の概要：上告人は、農地買収処分に以下の無効原因があると主張した。（１）県係員の虚偽指示に基づく買収計画、（２）異議却下時の農地委…
事件番号: 昭和32(オ)385 / 裁判年月日: 昭和33年5月1日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】行政処分に当然無効と言いうるほどの重大かつ明白な瑕疵が認められない限り、当該処分は有効なものとして取り扱われる。 第1 事案の概要：上告人らは、本件土地の買収処分について、開墾による水害発生の危険性や土地の形質変更制限後の植樹等を理由に、当該処分には重大な瑕疵があり当然無効であると主張して争った。…