農地買収処分取消請求

自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分において、民法177条（対抗要件）の適用があるか。すなわち、実体上の権利を有しない登記名義人に対する買収処分が適法といえるか。

自作農創設特別措置法による農地買収処分については、民法177条の適用はない。したがって、買収処分の有効性は、登記上の表示にかかわらず、実体上の権利関係の存否によって決せられる。

本件農地につき、昭和20年11月23日当時、訴外Dが共有持分権者として登記されていた。しかし、実体上の権利関係としては、Dは当該共有持分権を有していなかった。それにもかかわらず、行政庁はDを共有持分権者であるとみなして本件買収処分を行った。

農地買収処分は、私法上の売買とは異なり、国家が公権力に基づいて強制的に農地を取得する行為である。本件において、Dは登記名義人ではあったが、実体上の持分権を有していなかったことが確定している。民法177条の適用が排除される以上、行政庁は実体上の真実の権利者に対して処分を行うべきであり、権利を有しないDを対象とした処分は、実体上の権利関係に合致せず違法であると解される。

本件買収処分に民法177条の適用はなく、実体上の権利を有しない登記名義人に対してなされた買収処分は違法である。

行政処分が公権力の行使として一方的になされる場合、私法上の取引安全を目的とする民法177条の適用は否定されるという法理（公法と私法の峻別）を示す。公権力による取得一般に応用可能だが、現在は土地収用法等の個別規定の検討が優先される。