農地買収取消請求

農地法15条所定の、所有者等以外の者が「耕作の事業に供した」農地に該当するか否かの判断において、第三者による耕作が所有者の意思に反する不法占拠である場合も含まれるか。

農地法15条に基づき国が買収を行う要件として、所有者及びその世帯員以外の者が耕作の事業に供していることを要する。第三者が耕作している場合、その耕作権原が法律上有効に成立していること（許可の有無等）は必ずしも要しないが、所有者の意思に反して不法に耕作されている場合にまで同条による買収を認める趣旨ではないと解すべきである。

上告人は旧自作農創設特別措置法に基づき本件農地の売渡しを受けた。当時、訴外Dが転借人として耕作していたが、売渡しによりDの賃借権は同法22条に基づき消滅した。その後もDは耕作を継続し、上告人との間で返還を巡る経緯があったものの、被上告人（国）はDが耕作していることを理由に、農地法15条に基づき本件農地を強制買収した。なお、売渡し後に上告人とDとの間で新たな賃貸借契約は締結されていなかった。