農地買収計画取消請求

農地の合意解約がなされた場合において、その有効性を判断するために当事者の生活状態を比較衡量することは許されるか。自作農創設特別措置法16条および施行令17条等の解釈が問題となる。

農地の解約等の制限に関する判断において、合意解約の成否のみならず、その解約が適法かつ正当といえるか否かは、自作農創設特別措置法（現・農地法）の目的に照らし、当事者（小作人および地主等）の生活状態や諸般の事情を具体的に比較衡量して決すべきである。

上告人とD等との間で農地の解約について合意がなされた事案において、原審はその解約が合意によるものであることを認めつつも、その解約の正当性を判断するために、上告人とD等の生活状態を比較検討した。これに対し、上告人は解約が合意によるものであれば直ちに有効とされるべきであり、生活状態の比較等を行うことは理由不備や違法にあたると主張して上告した。

農地の譲渡や解約に関する規制は、耕作者の地位の安定と農業生産力の維持・増進を目的とするものである。本件において、原判決が合意解約の事実を認定した上で、なおその解約が正当であるかを判断するために上告人とD等の生活状態を比較したことは、自創法16条施行令17条が原則として昭和20年11月23日現在の小作人への売渡しを予定している趣旨に合致する。したがって、当事者間の生活実態を比較して正当性を否定した判断に違法はない。

農地の解約における正当性の判断において、当事者の生活状態を比較衡量することは正当であり、原判決に理由不備や違法は認められない。