農地買収計画取消請求

適法な合意解約が存在する場合に、行政庁が当該農地を買収対象から除外しないことは許されるか。また、合意解約の存在が遡及的な買収計画の策定を妨げる事由となるか。

農地調整法に基づく市町村農地委員会の承認を要しない合意解約が一応適法に成立したとしても、その内容が正当なものといえない場合には、当該農地を買収対象から除外しない処分は適法である。また、農地の集中が生じない場合であっても、適法な合意解約があることのみをもって、直ちに遡及的な買収計画を定めることができないと解すべきではない。

上告人と小作人Dとの間で本件小作地の合意解約が成立した。上告人は、農地調整法9条の承認を要しない適法な合意解約があった以上、農地の買収計画（遡及的なものを含む）を定めることはできず、本件小作地を買収から除外すべきであると主張した。また、上告人はDに比して生活状態が困窮している旨を主張したが、原審は、本件買収により上告人の生活状態がDのそれに比して著しく悪くなるものとは認められないと判断した。

本件における合意解約は一応適法に成立しているが、諸般の事情（生活状態の比較等）に照らし、その内容は正当なものとは認められない。上告人とDの生活状態を比較しても、買収によって上告人が著しく不利な状況に置かれる事実は認められない。したがって、適法な合意解約があるとしても、それのみで行政庁が買収を控えるべき義務を負うものではなく、買収計画の策定は正当である。なお、農地の集中が生じない場合であっても、買収計画の策定を妨げるものではない。

本件合意解約が正当なものといえない以上、被上告人が本件小作地を買収から除外しなかったことは違法ではない。買収を有効とした原判決は維持される。