農地買収計画取消請求

農地の賃貸借関係が合意解除により消滅した場合において、賃貸人の承諾なく耕作していた転借人の占有する土地が、自作農創設特別措置法2条2項にいう「小作地」に該当するか。

自作農創設特別措置法2条2項の「小作地」とは、耕作者が賃借権、使用貸借による権利、永小作権、地上権または質権といった正当な権原に基づき耕作の業務に供している農地を指す。したがって、正権原を有しない無権利者が耕作している土地は、同法にいう「小作地」には該当しないと解すべきである。

被上告人（賃貸人）と訴外D（賃借人）との間の農地賃貸借契約は、昭和20年9月ないし10月頃までに合意解除により終了していた。上告人は、当初から賃貸人（被上告人）の承諾を得ることなく当該農地を転貸により耕作していたが、基本となる賃貸借関係が消滅した後も耕作を継続し、当該土地が「小作地」に該当することを前提とした主張（自作農創設特別措置法に基づく地位等）をなした。

本件において、基本となる賃貸借関係は合意解除によって有効に消滅している。上告人は当初から賃貸人の許諾なく耕作していた転借人等にすぎず、賃貸借の終了により占有を正当化する権原を喪失している。同法は正当な権原に基づく耕作者の地位安定を目的とするものであるから、権原を欠く上告人の耕作地は、同法2条2項の定義する「小作地」の要件を充足しない。

本件耕作地は同法にいう小作地に該当しない。したがって、原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。