農地買収計画取消等請求

農地調整法上の承認・許可を欠くため私法上無効な小作契約に基づき他人が耕作している農地について、自作農創設特別措置法上の「小作地」として買収対象にすることができるか。

自作農創設特別措置法による農地買収の対象判断において、当該農地が「小作地」に該当するか否かは、法的な賃貸借契約の有効性のみならず、耕作の実態に基づいて判断される。すなわち、たとえ小作契約が法的に無効であっても、地主が自ら耕作せず、その意思によって他人に耕作させている実態があるならば、当該農地は同法上の買収対象となる小作地と解するのが相当である。

上告人（地主）は、本件農地を訴外Dに対し使用貸借または賃貸借し、Dが耕作を行っていた。しかし、この契約は農地調整法4条所定の承認または許可を得ていないものであった。その後、本件農地について自作農創設特別措置法に基づく買収計画が定められた際、上告人は当該農地が小作地に該当しないこと、および自身が「住所を有するに至る見込みのあるもの」に該当することを主張して争った。