農地買収計画取消等請求

1. 買収計画における保有小作地面積の算定基準時はいつか（基準日か買収計画時か）。 2. どの農地を保有させ、どの農地を買収するかという判断は裁判所の審理対象となるか（裁量権の逸脱濫用以外の当不当を判断できるか）。

自作農創設特別措置法に基づく農地買収計画において、保有小作地の面積を算定する基準時点は「買収計画樹立当時」とする。基準日に小作地であっても、その後買収計画樹立時までに賃貸借契約が適法かつ正当に解約され、自作地となった農地については、保有面積算定上の小作地に算入することは許されない。また、買収計画のうち「どの農地を保有させ、どの農地を買収するか」という具体的選定は、農業委員会の専門的な判断（行政裁量）に委ねられるべき事項であり、裁判所の審判権の範囲外である。

上告人の所有する複数の畑地について、被上告人である農地委員会が自作農創設特別措置法に基づき買収計画を樹立し、訴願棄却の裁決を行った。上告人は、一部の土地が買収計画時までに適法に返還され自作地となっていたにもかかわらず、基準日（昭和20年11月23日）現在の事実に基づき、当該土地を小作地として算入して保有面積を計算し、他の土地を対象に買収計画を立てたことは違法であると主張して、計画等の取消しを求めた。