農地買収処分取消請求

農地法制の目的は適正な自作農の創設にあり、遡及買収の認否は法の趣旨に従い客観的に判断されるべきものである。本件において、旧法附則2項の「相当と認めたとき」という規定は、後に改正法で具体化された「信義に反する場合（買収を相当と認めない場合）」を既に含んでいたと解すべきである。原審が認定した事実に照らせば、Dの申請は信義に反するものであり、客観的に「買収を相当とする場合」には該当しない。したがって、委員会がこれを相当と認めて計画を定めたことは、法の期待に反し違法である。

買収計画の策定は行政庁の自由裁量ではなく、客観的な相当性を欠く場合は違法となる。原判決が本件買収計画を違法とした判断は正当である。

行政庁の判断に「相当と認めるとき」といった文言がある場合の裁量の有無・幅が問題となる場面で活用できる。本判決は、専門的判断が必要な場面であっても、法の趣旨や客観的事実に基づき、裁判所がその判断の当否を厳格に審査し得ることを示した事例として位置づけられる。