農地買収及び訴願裁決取消請求

行政庁の指定行為等の処分がなされていない場合において、その指定がなされるべきであったことを理由として、後続の行政処分（買収処分）の違法を主張できるか。具体的には、準区域の指定がなされていないことが買収処分の取消事由となるか。

自作農創設特別措置法3条1項1号の「準区域」に該当すべき客観的事実がある場合、農地委員会にはこれを指定・承認すべき拘束的な法律上の義務がある。したがって、かかる指定手続を欠いたまま不在地主の農地としてなされた買収処分は、同法の趣旨に反し違法となる。また、事前の指定がなされていない場合であっても、買収処分を争う争訟において、その指定がなされなかったことの違法を主張し、処分の取消を求めることが可能である。

上告人の所有する本件土地（a部落）はb村に所在するが、上告人が居住するc町に隣接していた。上告人は、本件土地が地理的関係からc町に準ずる地域（準区域）として取り扱われるべきであり、指定がなされないまま不在地主としてなされた買収処分は違法であると主張した。これに対し、原審は、町村農地委員会による準区域の指定が実際になされていない以上、上告人の主張は採用できないとして、買収処分を有効と判断した。

本件土地が地理的その他の関係から客観的に準区域と認められるべき状況にあるならば、農地委員会には指定の義務が生じる。原審は、実際に指定がなされていないという形式的事実のみをもって上告人の主張を退けたが、本来であれば、本件土地が客観的に準区域としての実質（地理的関係等）を備えていたかを審理すべきであった。客観的状況が認められるにもかかわらず指定を怠ったのであれば、その不作為を理由に買収処分の取消しを求めることができるため、審理不尽の違法がある。

原判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻す。客観的に準区域と認められるべき状況があるか否かを審理した上で、買収処分の違法性を判断すべきである。