農地買収決定取消請求

未墾地買収処分において、複数の候補地の中から特定の土地を選択する行為は行政庁の裁量に属するか。また、裁判所が「他により適した土地があるか」という点まで審理・判断すべきか。

未墾地買収に関する訴訟において、裁判所の判断の対象となる点は、買収手続の当否に関する事項を除いては、当該土地が法律に定められた買収要件を充足しているか否か（客観的要件の存否）に限られる。開拓適地が数か所存在する場合に、そのいずれを優先して買収するかは行政庁（農地委員会）の裁量に属し、他に買収適地が存在するか否かは裁判所の審理対象には含まれない。

自作農創設特別措置法に基づき、農地委員会が上告人所有の山林を未墾地として買収する処分を行った。これに対し上告人が、①本件土地よりも開拓に適した土地が他にあるからそれらを先に買収すべきである、②本件土地は自家用薪炭林であり、選定基準上買収から除外されるべきであると主張して、買収処分の違法を争った事案である。

まず、買収土地の選択について、原判決は「複数の開拓適地の中からいずれを先に買収するかは農地委員会の自由裁量に属する」としたが、これは妥当である。司法審査の範囲は、当該土地が法定の買収要件を満たすか、及び手続が適法かという点に尽き、他に適地があるかという点までは及ばない。次に、自家用薪炭林の除外については、原審において本件土地が自家用薪炭林として使用されていた事実は認められておらず、前提を欠く。したがって、本件買収処分に裁量権の逸脱・濫用や要件不充足の違法は認められない。

本件買収処分は適法である。複数の適地からの選択は行政庁の裁量事項であり、対象地が法定要件を満たす以上、他に適地があることは処分の取消事由とはならない。