農地買収処分取消請求

1. 行政処分の取消訴訟において、処分の適法性を判断するための基準時期はいつか（処分後の法令改正を考慮すべきか）。 2. 裁量的な行政処分の一部を取り消す際、裁判所は処分の内容を具体的に特定（代行）すべきか。

1. 行政処分の取消訴訟において裁判所が判断すべきは、当該処分が「その当時の法令」に照らして違法に行われたか否かである。処分後に法律が改正されたとしても、改正後の法律を適用して処分の当否を判断することはできない。 2. 行政庁に裁量が認められる処分（農地買収計画における買収範囲の決定等）の取消訴訟において、裁判所は行政庁の判断を是認した裁決等の違法性を判断すべきであり、行政庁の権限に属する具体的な内容（どの部分を除外するか等）を自ら特定すべきではない。

農地委員会が自作農創設特別措置法に基づき、在村地主である被上告人の小作地について買収計画を定めた。被上告人はこれに対し、保有面積が認められていない点などを不服として訴願を提起したが、上告人（行政庁）はこれを是認する裁決を行った。原審がこの裁決を取り消したため、上告人は「原判決は買収計画のどの部分を取り消したのか特定しておらず不明確である」「処分後に削除された旧法（附則2項）を適用して判断したのは違法である」などと主張して上告した。