農地買収計画決定取消請求

農地の賃貸借が「合意解約」された場合、旧農地調整法9条1項・3項に定める解約制限（正当事由の必要性や行政庁への通知義務等）が適用されるか。また、同条の不遵守が買収計画の違法性に影響するか。

旧農地調整法9条1項及び3項は、農地の賃貸人が賃借人の承諾なくして一方的に賃貸借の解約をなす場合を対象とする規定である。したがって、賃貸借が当事者双方の合意によって解約される場合には、同条の適用はないと解するのが相当である。

本件（一）ないし（三）の土地について、自作農創設特別措置法3条1項1号に基づき、小作地であることを前提とした買収計画が立てられた。しかし、当該土地の賃貸借関係は、買収の基準日（昭和20年11月23日）時点で、賃貸人と賃借人の合意により既に解約され終了していた。上告人は、当該解約につき農地調整法9条所定の「正当なる事由」の有無や農地委員会への通知が不明であることを理由に、解約の効力および買収計画の適法性を争った。