農地買収並に売渡処分取消請求

土地区画整理の施行区域内にある農地について、自作農創設特別措置法5条4号（または5号）の買収除外事由である「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」に該当するか。また、原審で主張しなかった事実を上告理由とできるか。

自作農創設特別措置法5条4号および5号の規定に関し、買収除外事由となる「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」に該当するか否かは、個別の土地の具体的状況や利用目的の変更の確実性等を総合的に考慮して判断されるべきである。また、上告審においては、下級審において主張しなかった新たな事実関係に基づいて原判決の違法を主張することは認められない。

上告人の所有する土地が、自作農創設特別措置法に基づき政府によって買収処分を受けた。当該土地は都市計画法に基づく土地区画整理を施行する境域内にあった。上告人は、本件土地が「近く土地使用の目的を変更することを相当とする農地」に該当し、同法5条の規定により買収から除外されるべきであると主張して、買収処分の違法を訴えた。