農地買収処分取消請求

国による農地の買収および売渡しの手続が完了している場合において、その手続の「動機」を理由に、農地法15条（農地の権利移動の制限等）の適用の有無が左右されるか。

行政処分（農地の買収・売渡し）が法令（旧自創法）に基づき一応の形を整えてなされた以上、その動機や経緯に不適切な点があったとしても、客観的に処分が行われた事実が認められる限り、当該農地については農地法上の権利移転制限等の規定が適用される。

国が昭和22年10月2日、旧自作農創設特別措置法に基づき、訴外Dから本件農地を買収し、これを上告人（買受人）に対して売渡した。この買収・売渡手続自体については当事者間に争いがない。しかし、上告人は当該買収が無効である旨を主張し、農地法15条の適用を否定しようとした。

本件では、国が旧自創法に基づきDから農地を買収し、上告人に売渡したという事実について争いがない。上告人は買収無効を主張するが、原審において買収令書は上告人に適法に送達されたと認定されており、手続は客観的に存在している。そうであれば、その手続に至る動機の如何にかかわらず、本件農地が「農地」として国の行政処分の対象となった事実は動かない。したがって、客観的な処分の存在に基づき、当然に農地法15条の適用を受けるものと解される。

本件農地には農地法15条の適用がある。買収売渡手続の動機は、同条の適用の成否を左右しない。