未墾地買収処分取消等請求

未墾地買収処分において買収区域が特定されているといえるか。また、処分後の図面変更や区域修正が、処分時における区域の特定性にどのような影響を及ぼすか。

行政処分としての買収処分が有効に成立するためには、買収区域が買収令書によって客観的に特定されていなければならず、区域が不特定である場合には当該処分は違法となる。ただし、処分の前提となる調査の不十分さや、処分後の図面修正・区域縮小等の事後的事情があるからといって、当然に処分の時点において区域が不特定であったと評価されるわけではない。

上告人は、国による本件未墾地買収処分について、その買収区域が不特定であるから違法であり、取り消されるべきであると主張して争った。具体的には、買収後に図面（乙号証）が作成・変更されたこと、第一号標識の設置時期が遅れたこと、後の図面で地域を縮小したこと等を理由に、処分時の区域不特定を強調した。また、一部の土地は農耕不適地であり開拓適地ではないとも主張した。

最高裁は、買収令書により区域が特定されるべきとの一般論を示しつつ、本件を検討した。上告人が指摘する図面（乙第一号証から第四号証）の作成・変更や標識設置時期の経緯、区域の縮小といった事後的な事情を記録に照らして検討しても、それらの事実が直ちに買収当時の区域を不特定にする理由にはならないと判断した。また、検証に際しても区域の不特定が主張された形跡がなく、事実認定上も開拓適地性が認められるとした原審の判断を維持した。

買収区域が買収令書によって特定されている以上、その後の図面修正等があっても直ちに不特定として違法になることはない。本件買収処分は適法である。