未墾土地買収計画取消等請求

自創法に基づく未墾地買収処分の適法性。特に、農地委員会の法的地位、買収計画の取消手続、面積表示の瑕疵、および買収令書の交付遅延が処分の効力に与える影響が問題となった。

1. 自創法30条の規定は、未墾地買収に関し、農地委員会を政府の機関として具体的権限を行使させる趣旨であり、政府の権限を委譲するものではない。 2. 行政処分（買収処分）において、法令等に定められた形式的・時間的要件（公簿面積と実測の齟齬、買収時期までの令書交付等）に瑕疵があったとしても、処分の特定性や本質的要素を損なわない限り、当然に処分を無効ならしめるものではない。

村農地委員会が本件土地を「開墾適地」と判断して買収計画を樹立し、その後、当初の計画を取り消して新たな買収計画を立てた事案。原告（上告人）側は、(1)未墾地買収権限の所在、(2)農地委員会の裁量権逸脱、(3)県農地委員会の承認欠如、(4)公簿面積と実測面積の不一致、(5)買収令書の交付が買収時期に遅れたこと、などを理由に処分の無効または違法を主張した。