土地買収計画取消請求

1. 農地買収計画の効力発生に根拠条文の記載が必要か。2. 不適格な者からの申請があった場合に、職権による遡及買収が可能か。3. 買収基準日当時の自作事実および住所の認定方法。

1. 農地買収計画において、その根拠となる具体的な条文を記載することは必須ではない。2. 遡及買収の申請があり、仮にその申請者が適格を欠く者であったとしても、行政庁が当該農地について職権により遡及買収を行う権限を失うものではない。

上告人の所有地について、旧自作農創設特別措置法6条の5に基づく職権による遡及買収計画が定められた。上告人は、①本件計画に根拠条文の記載がないこと、②上告人が自作していた事実があること、③遡及基準日に住所が当該村にあったこと、④本件計画が不適格な者による申請に基づくもので職権行使ではないこと、⑤二重の計画であることを理由に無効を主張して争った。