宅地買収計画取消請求

行政事件訴訟特例法2条（現行行訴法8条1項柱書、前置主義採用時）において、訴願等の裁決を経ることを訴訟提起の要件とする場合、期間徒過により却下裁決を受けたときは「裁決を経た」という要件を満たすか。

行政庁の違法な処分の取消しを求める訴えにつき、不服申立て（訴願等）ができる場合にその裁決を経ることを要するとされているときは、適法な期間内に不服申立てがなされ、その裁決を経ていることを要する。不服申立期間を徒過した不適法な申立てに基づき、裁決庁がこれを却下した場合には、もはや実体的な原処分の当否を裁判所で争うことはできない。

本件買収計画が昭和23年9月2日に定められ、同月3日から12日まで縦覧に供された。上告人がこれに対し異議を申し立てたのは、縦覧期間終了後から約1年数ヶ月が経過した昭和25年3月10日であった。自作農創設特別措置法によれば、異議申立ては縦覧期間内に限られていたため、被上告委員会は期間徒過を理由に異議申立てを却下した。

本件では、自作農創設特別措置法上の異議申立期間が縦覧期間内に限定されている。上告人が行った異議申立ては、期間終了から1年数ヶ月も経過しており、明白に不適法である。行政事件訴訟特例法2条が訴願前置を要求している趣旨は、行政庁による自律的是正の機会を設ける点にある。期間徒過による却下裁決がなされた場合にまで訴訟提起を認めれば、申立期間に関する規定が事実上無意義となり、法の趣旨に反する。したがって、本件のように不適法として却下された場合には、適法な裁決を経たものとは認められない。

本件訴訟は不適法であり、却下されるべきである。原判決および第一審判決が本案判断を行ったことは法律の解釈を誤ったものであり、いずれも破棄を免れない。