農業用宅地買収計画並に裁決取消請求

行政事件訴訟法（本件当時は自作農特別措置法47条の2第1項）における「処分のあったことを知った日」の意義。特に、現実に知ったことを要するか、あるいは社会通念上の知り得べき状態で足りるか。

「処分のあったことを知った日」とは、当事者が書類の交付、口頭の告知その他の方法により処分の存在を現実に知った日を指し、抽象的な知り得べき状態を意味するものではない。もっとも、書類が住所に送達される等、社会通念上知り得べき状態に置かれたときは、反証のない限り、処分の存在を知ったものと推定される。

原告（上告人）は、自作農特別措置法に基づく行政庁の処分に対し、裁決を経て取消訴訟を提起した。同法47条の2第1項は、出訴期間を「処分のあったことを知った日から1箇月以内」かつ「処分の日から2箇月以内」と定めていた。第一審及び原審は、裁決書の送達等により社会通念上知り得る状態にあれば足り、現実に知得したか否かを問わないと解釈した。しかし、証拠によれば原告は裁決書送達時を含む一定期間不在であったことが認定されていた。