農地買収計画及び訴願裁決取消請求

本件では、郵便局の証明書により裁決書謄本が昭和23年5月28日に上告人らの住所へ適法に配達された事実が認められる。上告人は旅行不在であったと主張するが、これは原審で主張されておらず、かつ原判決でも認定されていない事実である。したがって、客観的に配達された事実がある以上、「特段の事情」は認められず、配達日に裁決の内容を知り得る状態にあったといえる。よって、同日を起算点として出訴期間を計算した原審の判断に違法はない。

裁決書謄本が適法に配達された以上、特段の事情がない限りその日に裁決を知ったものとみなされ、それに基づき出訴期間が経過した後の訴えは不適法である。本件上告は棄却される。

行政事件訴訟法における「処分があったことを知った日」の解釈（客観的な知悉可能性による推定）として機能する。答案上は、送達が完了している事実を摘示した上で、本判例を引用し「特段の事情」の有無を検討する。本人不在等の個人的事情が直ちに「特段の事情」に当たるかは厳格に判断される傾向にある点に留意が必要である。