農地買収計画取消請求

行政事件訴訟特例法2条（現行の行政事件訴訟法8条1項但書に相当）にいう、不服申立ての手続を経ないで提起することにつき認められる「正当な事由」の存否。

行政訴訟において審査請求等の前置手続を経るべきとされる場合であっても、法律（行政事件訴訟特例法2条）に規定される「正当な事由があるとき」に該当すれば、例外的に直ちに訴えを提起できる。この「正当な事由」とは、法令の改正等により手続要件が事後的に加重された場合において、当事者にその履行を期待することが客観的に困難な事情を指す。

上告人は農地買収計画の取消しを求めて提訴したが、その直前に施行された行政事件訴訟特例法により、異議・訴願の手続前置が義務付けられていた。本件計画決定は昭和23年6月21日で、異議申立期間は同年7月1日に満了したが、同法が公布されたのも同日であった。さらに、当時は終戦直後の混乱期で、旭川地方では官報等の入手が数ヶ月遅れるのが常態であり、裁判所や訴訟関係人ですら同法の内容を把握していない状況であった。